そんな捜査を続けてきた検察だったが、その後、厚生労働省の局長を冤罪で立件した「郵便不正事件」を機に、強引な捜査手法が批判を受けることになる。

 事件を機に、シナリオありきで検察の見立てに沿う供述調書が作られ、裁判所も検察の判断を重視するといった手法は受け入れられなくなり、検察自身も転換を迫られているのが現状だ。

「検察に対する幻想が今でも残っているが、実際はそうではなくなった」と司法関係者の一人はいう。

「不起訴」なら
怒りは政治に向かう

 もともと森友学園問題でも、当初の検察の「直感」として、立件は難しいという見方が支配的だったといわれる。しかし「疑惑」解明への期待が強かったため、立件しやすい森友学園が経営する幼稚園で、架空の定員に基づいて補助金を得ていた詐欺事件から入ったのが真相だ。

 仮に、国有地売却や前代未聞の公文書改ざんが立件されないまま、森友学園問題が、籠池夫妻の「補助金詐取事件」で終わった場合、「世の中がそれで収まるのかどうか。検察への期待が幻想だとわかったときの反動がどう出るのか」と危惧する声は少なくない。

「1年以上にわたって国会などで『疑惑』が指摘され、また改ざん問題では本省から書き換えを指示されたという近畿財務局職員の自殺など、痛ましいことが起きた。『安倍一強政治』への『忖度』が霞が関の官僚機構に蔓延し、そのしわ寄せを現場の職員が受けただけで、本省のキャリア官僚はおとがめなしということでいいのか。そもそも、『疑惑』や『忖度』のもとになった政治が無傷でいられるのか」というわけだ。

 国会の国政調査権、さらには刑事捜査でも国民の不信感や不満が解消されないとなれば、行き場のない怒りや不満がこれまで以上に政治に向かう可能性がある。

 疑惑を解明しきれない野党にも批判がいくとしても、「最終的には、麻生太郎財務相や安倍首相が『政治的なけじめ』をつけることでしか、事態の収拾は難しいのではないか」といった声は与党内にもある。

 最終的には選挙で有権者が判断することになるが、「このままでは選挙で勝てない」となれば、与党や安倍首相自身が「けじめ」を判断するしか選択肢はなくなる。だが、それをせずに逃げ回るようなことをすれば、巨大な政治不信、ニヒリズムが日本社会を覆うような最悪の事態になりかねない。