三菱UFJ銀行は、いったん廃止した制服を2016年に復活させた。制服のニーズは高まっている Photo:kyodonews
制服をめぐる不正行為がここ1年で続々と明らかになっている。公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで今年1月、ＪＲ東日本とＪＲ西日本への制服納入をめぐり受注調整をしたとして、三越伊勢丹や大丸松坂屋百貨店など9社に対して計約4500万円の課徴金の納付を命じた。6月にはＡＮＡの客室乗務員らの制服納入で高島屋、そごう・西武、名鉄百貨店に計約3200万円、8月にはドコモショップ店員の制服納入で伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエスに計約1000万円の課徴金の納付を命じている。一体何が起きているのか。
戦後、制服市場は百貨店を窓口として、一部の繊維メーカーと制服専門商社が囲い込み、新規参入がほとんどない寡占市場だった。ただ、少子高齢化や人口減に加えて、企業のコスト削減の動きもあり、制服市場は曲がり角を迎えていた。ところが、この10年で状況が一変する。「制服が企業のブランディングに有効だという認識が高まり、あらためて見直す動きが出てきた」（大村邦年・阪南大学流通学部教授）のだ。
矢野経済研究所によると、2017年度のユニホーム市場規模はメーカー出荷金額ベースで5165億円と、縮小するアパレル業界では数少ない成長分野だ。ここに目を付けたのが、既存ビジネスに限界を感じていたセレクトショップやアパレルメーカーだった。
