「ネットだから利益率が良い」は誤った考え

　受講生から時おり耳にする意見に「ネットビジネスは投資しないから利益率が良い」というものがありますが、これは明らかに誤った考えです。少なくとも「優良な」ネットビジネスは～と、まくら言葉をつける必要があります。世の多くのネットビジネスはうまく立ち行かず、利益を出すのにすら苦労しているのが現実だからです。

　では、優良であれば、ネットビジネスはすべて利益率が良いのでしょうか。そんなことはありません。ネットの上でも小売業、つまりメーカーが作ったものを仕入れて売る、という薄利多売型の商売が中心であれば、どんなに優良でもそれほど高い利益率は望めないはずです。5社のなかでそうした商売を行っているのは、Amazon.comです。

　そこで、利益率（margin）がもっとも低い企業から探してみれば、売上高営業利益率1.8％と、他の4社に比べて極端に低いＢ社がAmazonだろうと想像がつきます。

　Ｂ社はInventory（棚卸資産）がそこそこあり、Net property plant and equipment（有形固定資産）が比較的少なく、かつTotal assets（総資産）が売上高（Revenues）の半分程度と少ないことも、Amazonである決定要因です。他の4社はすべて、売上高より総資産のほうが大きくなっています。

企業ステージの違いは、規模の違いに現れる

　次に、規模の違いにも着目してみましょう。5社のなかで極端に数値が小さい（売上高37億ドル、営業利益17億ドル、総資産66億ドル）のがＥ社です。ただし、売上成長率88％、営業利益率47.3％は5社中トップです。つまり、まだＩＴ業界では駆け出しの段階だけど、圧倒的な成長力と収益性を実現していることになります。これも問題ないでしょう。Ｅ社はFacebookです。

　拙著『戦略思考で読み解く経営分析入門』では、業態や経営戦略により決算数値にどのような違いが表れるかを、日本企業をケースとして紹介しています。よろしければ参考になさってみてください。