親日家のマハティール氏（左）が、首相復帰後の6月、初の外遊先に選んだのは日本だった写真：代表撮影／ロイター／アフロ
毎年10％増の成長が見込まれるアジアのヘルスケア市場において、三井物産の存在感が一段と増すことになりそうだ。先月末、物産は約2300億円の巨費を投じ、マレーシアの病院大手ＩＨＨヘルスケアに追加出資することを決めた。出資比率は18％から32.9％に高まり、筆頭株主となる。
ＩＨＨはマレーシアの他、シンガポール、トルコ、インドなど9ヵ国で50病院、計1万2000床超を運営するアジア最大級の民間病院グループだ。
これら新興国では人口増や高齢化により医療ニーズが拡大しており、物産がＩＨＨに出資参画した2011年から17年までに同社の病床数とEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）はそれぞれ3倍強に成長。物産は筆頭株主となったことで取締役を増員するなどして経営への関与を深め、ＩＨＨを軸に予防や疾病管理など周辺ビジネスを含めたヘルスケア事業の強化を図る考えだ。
今回、物産に株式を譲渡したのは、これまで筆頭株主だったマレーシアの政府系ファンド、カザナ・ナショナルだ。気になるのは、同社はなぜこのタイミングで自国の“成長株”を手放したのか、という点だ。
