介護保険を使ってサービスを受けるためには、65歳以上の人と同様、まずは市町村の窓口や地域包括支援センターなどへの要介護認定の申請が必要だ。この時、40~64歳の人は、健康保険証が必要になるので、忘れずに持参しよう。

 申請書を提出すると、自宅などに調査員が来て、心身の状態、日常生活で困っていること、できないことなどを聞き取り調査し、主治医が医学的知見から介護が必要かどうかを示した意見書を作成してくれる。

 認定調査の結果と医師の意見書をもとに、コンピューターによる一次判定が行われ、その後、介護認定調査会(二次判定)で要介護度が決められる。40~64歳の人は、上記の16種類の病気が原因で、要介護・要支援状態になったと判断されると、給付が受けられるようになる。

 要介護度は、非該当、要支援1、2、要介護1~5の8段階。非該当はサービス利用の対象外だが、それ以外の要介護度は介護保険を利用できて、数字が大きくなるほど、使えるサービスの限度額も増えていく。

 それぞれの限度額は、要支援1が約5万円、要支援2が約10万円、要介護1が約17万円、要介護2が約20万円、要介護3が約27万円、要介護4が約31万円、要介護5が約36万円。

 このうち、利用者が負担するのは実際に使ったサービス料金の一部で、40~64歳の人の自己負担割合は所得に関係なく1割だ。

 介護保険を使ってサービスを受けるためには、この限度額の範囲内で必要なサービスを組み合わせたケアプラン(介護サービス計画)をケアマネジャーに作成してもらうことになる(ただし、介護保険は混合介護が認められているので、希望すれば全額自己負担で限度額を超えるサービスを利用できる)。