社会保険料の料率アップに関しては、厚生年金保険料よりも健康保険料や介護保険料の負担増のほうが現実的かもしれない。

 高額な治療薬(特に抗がん剤)が次々と開発され、健康保険の保険者の負担は増す一方だ(高額療養費の上限を超える部分は保険者が持つため)。

 高齢化が進み、介護保険の利用者も増え続けているので、将来的に保険料アップは避けられないだろう。

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 すべての年収帯の手取り年収に影響を与えるのは、社会保険の保険料率である。社会保険料の料率アップは、消費税率の引き上げほど大きなニュースにならずに、実施されることが多い。今年は、公的年金、健康保険、介護保険の財政に関するニュースに注目したい。

 一方、額面年収1000万円を超える高収入の人向けの増税はすでに始まっている。

 額面年収1000万円超の人向けに「給与所得控除」という給与の非課税枠の縮小が2013年から行われているからだ。

「給与所得控除」は、年収に一定率を掛けた控除枠であったが、一定率の方法だと高収入の人のほうが恩恵が大きいということで、高収入帯には徐々に縮小の改正が実施された。2020年からは、額面年収850万円超で給与所得控除は頭打ちとなる。

 これにより、来年2020年から額面年収850万円超の人は、手取り減少となる。来年の手取り試算はまた別の機会にお伝えしよう。

 まずは、今年の早見表を活用して自身の手取り額を知り、今年の貯蓄と支出計画を立てることをお勧めする。

(株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)