これは、銀行にとって全くもって悩ましい問題だ。予期せぬ事情による倒産はともかく、そうでない倒産については誰かを罰しておかないと、次からの貸出担当者の貸出判断が甘くなってしまうからだ。しかし、罰しすぎると皆が追い貸しをするようになってしまうという状況に陥ってしまうためだ。

ゾンビ企業を
生かしておいた方が得な面も

 以上、ゾンビ企業に追い貸しをして生かしておくのは銀行にとって不利益だという前提で論じてきたが、実はそれも場合によっては正しくない。その理由は、借り手企業には「減価償却」という制度があるからだ。

 銀行から100万円の融資を受けて、100万円の設備機械を購入した会社があるとする。機械の耐用年数は10年で、借入は毎年10万円ずつ10年かけて返済する予定だと仮定しよう。

 ところが借りた瞬間、ライバルが新製品を開発したため、今後10年間赤字が続いて債務超過になることが確定してしまう。まさにゾンビ化だ。銀行には「今後毎年、1万円の赤字が続いてしまいます。申し訳ございませんが、借りた金を全額返すことはできません」という連絡が入ることになるが、銀行としてはどう判断すべきなのだろうか。

 第1の選択肢は、当初の約束通り、担保を実行して設備機械を競売にかけるというものだ。この場合、真新しい設備機械がスクラップ業者に買い叩かれ、30万円でしか売れなかったとすれば、銀行は70万円の損失を被ることになる。

 第2の選択肢は、設備資金の返済を猶予するとともに、毎年の生産に必要な材料費を貸し出すというもの。借金が返せないと分かっている借り手に、新たな貸出をするのだ。