同じく構造改革対象の百貨店のそごう・西武は、不採算の8店舗を閉鎖、譲渡。それでも稼ぐ力は向上せず、全店舗の売上高が前年度割れ。「8月に踏み込んだリストラを発表する」(井阪氏)とした。

 国内外のコンビニ事業に収益を依存しつつ、“お荷物”事業の構造改革を進める井阪氏の青写真は、道半ばに終わりそうだ。

 さらに、稼ぎ頭の国内コンビニ事業の行く末にも、暗雲が垂れ込めている。国内コンビニ事業の全店売上高に対する営業利益率はジリジリと下降し続け、19年2月期は19年前から2ポイント低下して5%まで落ち込んだ。

 その一方、本部による廃棄負担や都市部への出店による土地建物の地代家賃の上昇によって、販売管理費比率は19年前の約1.5倍の11.5%まで高まっている。

 営業利益率が右肩下がりで、販管費比率が右肩上がりと、井阪氏が「ワニの口」と表現するグラフを描いているのだ。

 だからこそ、加盟店側が「高過ぎる」と主張する本部に支払うロイヤルティーの見直しについて、井阪氏は「今は全く考えていない」と一蹴。本部の収益減につながる24時間営業の緩和についても、渋っているのであろう。

 しかし加盟店の不満は、人件費の上昇と競争激化により「“百姓一揆”をせざるを得ない状態」(前出の東大阪市の加盟店オーナー)と訴えるまで高まっている。経済産業省も24時間営業の見直しに前向きで、加盟店だけに負担を強いたまま本部の収益を確保することは今後難しくなっていくだろう。

 加盟店の“反乱”を契機に、コンビニに依存する収益構造のリスクが露呈したセブン&アイ・HD。100日プランの最終年度に、厳しい視線が注がれている。