日本の先駆者として、斬新なビジネスモデルを構築しつつあるのが、IT企業のオプティムだ。
最大の特徴は、ドローン利用料などを、農家からではなく、消費者が農産物に払う対価から得ていることだ。
オプティムのドローンは、葉の虫食いを見つけ、虫が居そうな場所にピンポイントで農薬をまく技術が強み。こうして栽培した“オプティム仕込みの農作物”は、第三者機関から「農薬不検出」のお墨付きを得られるため、通常価格のなんと3倍で販売できるという。
農家からすれば、ドローンの使用料はただで、オプティムが農作物を全量買い取ってくれるので、リスクは小さい。オプティムはコメや枝豆を高く売った増収分からスマート農業のサービス料を差し引き、残りはオプティム、販売会社、農家で分け合う「レベニューシェア」のビジネスモデルを構築している(下図参照)。