ガラケーからスマホ
大容量シフト促進で客単価アップも

 ドコモの契約者の総数は、約7800万人。ここから他社のMVNO(仮想移動体通信事業者)に貸し出している回線や通信モジュールの契約を除いた、純粋なドコモ携帯の契約者は5800万人ほどとみられる。

 ドコモによると、このうち今期の新料金プランへの移行は1700万人程度。これが今後3~5年で浸透すると、最終的には18年度比で年間4000億円の減益インパクトになるという。つまり新料金プラン導入のマイナスは、今期の2000億円で終わらず20年度以降も、4000億円に達するまで毎年数百億円の減益インパクトが続く計算だ。

 こうしたハンデを負った状態で、ドコモの吉澤和弘社長は「今期を『利益の底』として来期から増益基調に戻す」ことを宣言している。

 そのための施策としてドコモは、「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯の利用者をスマホに移行して、客単価を引き上げる。ドコモのスマホユーザーは4053万人(18年度末)で、まだまだガラケーから移行する余地がある(図3)。