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金融庁が6月3日に発表した報告書が「炎上」状態となっている。「30年間で約2000万円の金融資産が必要となる」との内容が批判の対象となっているのだが、むしろ、問題なのは、この報告書の根底に流れる政府の基本的な考え方である。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
大きな批判を呼んでいる
老後「約2000万円の金融資産」
金融庁が6月3日に発表した報告書が話題となっている。夫婦世帯の老後の生活収支で月額約5万円が不足することになり、保有する金融資産を取り崩さなければならなくなるが、そのためには30年間で「約2000万円の金融資産が必要となる」との内容が大きな批判を呼んだ。
野党は国会でこれを激しく追及、ついには与党内からの反発も強まって、当該報告書を受け取らないという異例の結果となった。しかし、それでも事態は収まらず、野党は7月の参院選も念頭にさらに攻勢を強めている。
確かに、「老後に2000万円の金融資産が必要だ」とか、「2000万円の金融資産を老後に確保できるように早くから資産運用を行っておくべきだ」とか言われても、収入も減少傾向、退職金も以前と比べて減っており、貯蓄ができない世帯も増えている。「老後に備えて資産運用をしておけ」などというのが、そもそも困難というより無理な話である。
1円投資すれば1年後には100万円になって戻ってくる…というような特別な金融商品でもあれば話は別だが、そんなものはこの世に存在しないし、実際には起こりえない以上、「全く現実を見ていない話である」としか言いようがない。
生活するのにいっぱいいっぱいで、将来にも不安を抱えている国民が反発するのも無理はない。
そうした強い反発を押し切ってまで「報告書のとおりにしろ」などとは、政府は言えないわけであって、対応の是非はともかくとして、報告書を実質的に引っ込めざるをえなかったのは自明の理だろう（一方で、「報告書はもうない」との説明は合点がいくものではない。火に油を注ぎたいのだろうか？）。
