高齢化率が高くても
持続可能な自治体があった!

 地域力フロー指標とは異なり、秋田県大潟村、長野県川上村のように、都市的な魅力を持たない自治体でもランキング上位にあることがわかる。

 これは農村部においては、高齢となった後も農業等居職接近した産業に従事できることで生涯現役に近い生活が送れるのに対して、都市部では高齢者が就ける仕事が極端に限られるためである。

老いる都市の持続可能性が危ない

 さらに、千葉県浦安市のように、現在、現役世代人口が多く高齢化率が低いため地域力ストック指標が高い自治体でも、高齢化の進行とともに同指標が急速に悪化していくことがわかる。これは、都市部においては、高齢者が就労可能な職が少なく、高齢化の進行により地域経済を支える人口が先細っていくことに原因がある。

 今後は都市の高齢化が問題となる。実際、2015年から2045年にかけての高齢者の増加率を見ると、東京都港区(+98.6%増)や東京都中央区(+94.9%増)をはじめとして今後高齢者が増加するのは都市部で多いのに対して、すでに高齢化が進行している地方では高齢者が減少する自治体が多い。

 つまり、今後は都市が老いていくのであり、高齢者でも働き続けられる環境整備が都市部では喫緊の課題である。

(中部圏社会経済研究所研究部長 島澤 諭)