EUなど世界の新潮流は
プラ製品の「使用禁止」

 環境ジャーナリストの枝廣淳子氏によれば、研究者の間では近年、「3R」では不十分であり、リパーパス(Repurpose=異なる用途での再活用)とリフューズ(Refuse=拒絶)を加えた「5R」で対処する必要があるという意見が強くなっているという。

 レジ袋でいえば、リデュース(有料化などによって使用枚数を減らすこと)とリユース(レジ袋を再利用して新しいレジ袋をもらわないこと)とリサイクル(分別収集してプラ製品などに再生すること)に。さらに、リパーパス(レジ袋を別の用途に利用し、ごみにしないこと)とリフューズ(レジ袋の製造・販売・使用を禁止すること)を加えるという考え方だ。

 すでに世界では、リサイクルは最後の手段という位置付けで、使用禁止や異なる素材への転換も含め、使い捨てプラ製品自体の使用をゼロにする取り組みが主流になりつつある。

 その代表が欧州連合(EU)だ。昨年12月に「使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止する」ことで、議会と加盟国が合意した。

 禁止の対象には、食器・ストロー・風船の柄・綿棒などに加え、発泡ポリ袋やファストフード店の容器なども含まれる。このほか29年までにペットボトルの90%を回収することや、ペットボトルの再生材利用率を25年までに25%にし、30年までに30%とすることでも合意している。

 この決定に先駆けて動いている加盟国もある。なかでもフランスは2016年に、20年年初から使い捨てプラ容器を原則使用禁止するという政令を公布している。

 さらに、プラスチックの消費量を大胆に減らすための新法を審議中だ。「反浪費法」と通称される新法には、不要なプラスチックを多く使った製品を造る企業には、何らかのペナルティーを科すなどの条項を盛り込むことが検討されている。

 これに対して日本は、前回記事で書いたように、レジ袋について無料配布の禁止(有料化の義務づけ)をようやく検討している段階だ。

日本は産業界に配慮
長期的・大局的視野に欠ける

 EUが使い捨てプラ製品の禁止にまで踏み込んでいる背景には、プラスチックはSDGsにそぐわない「持続不可能な素材」であり、末永く使っていくことはできないという判断がある。