受けた治療や年齢が同じでも
年収で自己負担額に差がでる時代に

 高額療養費は、医療費の支払いによって家計が立ちゆかなくなることがないように配慮した制度で、1ヵ月に患者が支払う自己負担額に上限を設けたものだ。おかげで、どんなに医療費が高額になっても、実際に患者が支払うお金は低く抑えられるようになっている。

 非常にありがたい制度ではあるが、1ヵ月の限度額は所得に応じて分けられており、収入が高いほど限度額も引き上げられる。

 現在、70歳以上の人の高額療養費の限度額は、所得に応じて表のように6段階に分かれている。

 例えば、年収約370万円未満で、住民税を課税されている人は、通院1万8000円(個人ごと、年間の上限14万4000円)、入院は5万7600円(世帯ごと、通院との合算。多数回該当は4万4400円)だ。

 だが、70歳以降も働いたりして年収が約370万円以上になると、限度額は一変する。通院(外来特例という)の限度額はなくなり、入院の限度額に一本化されるため、通院だからといって高額療養費の限度額が低くなるということがないのだ。

 例えば、年収約370万~約770万円の人の限度額は、【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】。

 医療費が100万円だった場合の自己負担額で比較してみると、年収約370万円未満の人は、通院だけなら1万8000円、入院もした場合は5万7600円だが、年収約370万~約770万円の人は8万7430円になる。受けた治療が同じで、医療費の総額も同じでも、通院で6万9430円、入院で2万9830円の差が出るのだ。

「全世代型」の社会保障では
高齢者にも相応の負担が求められる

 以前は、70歳以上の人の高額療養費は、どんなに所得が高くても【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】が限度額で、現役世代に比べると、負担が抑えられていた。だが、2018年8月から、年収約770万円以上の人は、70歳以降も現役世代と同じ高い負担が求められることになった(図Aの「現役並みII」「現役並みIII」参照)。

 これは、国の社会保障に対する考え方が変わったからだ。