高度成長期に多くが建設された水道網。老朽化が進み補修が必要になっているが、水道事業の採算が取れず財政が悪化している自治体ではその補修も困難になる可能性がある。水道事業の民営化や広域化を後押しする改正水道法が10月に施行されたが、それだけでは解決しそうにない。特集「自治体危険度ランキング」（全5回）の#3では、水道料金や経営指標などから水道危険度ランキングを作成し、苦境にある自治体を抽出した。（ダイヤモンド編集部 鈴木洋子）
簡易水道を上水道に統合した自治体が軒並み危機水準に
水道事業の“経営状況”は自治体により大きく異なる。売り上げ、つまり人口や料金に応じた水道利用料金収入と、その自治体で必要な水道管の長さや給水施設がそれぞれ違うからだ。
全国の自治体の経営状況を分析するために、（1）水道料金、（2）自治体からの繰入金などを加味した水道事業の採算（経常収支比率）、（3）水道事業そのものの採算（料金回収率）、（4）水道事業がさらに悪化した場合、補填できる自治体の財政余力（財政力指数）という四つの指標を用いて作成したのが水道危険度ランキングだ。
ダイヤモンド編集部では、2017年に上水道を対象に水道危険度ランキングを初めて作成した。今回2回目となるランキングのワースト10には、北海道由仁町（1位）、同大樹町（4位）、青森県深浦町（8位）などが前回に引き続き、ランクインした。
ランキング中で料金が最も高い北海道夕張市の20m3当たりの家庭用水道料金は6841円で、最も低い兵庫県赤穂市の同853円の実に8倍もする。全国一律と思われがちな水道料金だが、これだけ差が開くのが実態なのだ。2番目に高い水道料金を設定している由仁町は、それでも経費の3分の1前後しか水道料金で賄うことができない。
