五輪招致でスキャンダルも発覚
スポーツマンシップなど程遠い現実

 時期を同じくして、東京2020招致にかかわるスキャンダルも改めて浮上している。

 3月31日、ロイターは「IOC委員へのロビー活動」と題して、次のように報じている。

「(前略)ロイターが入手した『東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会』(招致委)の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が3000件以上記載されており、多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

 そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通の元専務で、現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)の理事を務める高橋治之氏(75)だ。招致委の口座記録によると、高橋氏にはおよそ8.9億円が払われている。

 高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連(IAAF)元会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏を含むIOC委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、ディアク氏に『当然ながら』手土産を渡したこともあると話した。(後略)」(ロイター「東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も」(3月31日配信)より)

 高橋理事は、JOCの竹田恒和前会長がフランス捜査当局から捜査を受けた贈収賄事件で金銭授受の実行において重要な役割を担ったのではないかと目される人物だ。

 このような、およそスポーツマンシップとかけ離れたからくりや巨額の賄賂があったならば、国民が事実の公表と開催の見直しを求めるのは自然な成り行きではないだろうか。

 日本政府も東京2020組織委員会も、ただの一度も、延期に関して国民の考えを聞こうとしていない。すべては密室で、政治家と組織委員会の当事者たちが決めた。1年延期による影響や犠牲は、東京都と組織委員会と日本政府が負うものとばかり決め込んでいるようだが、実際は違う。経済的な損失や追加支出は結局、都民や国民が負わされる。

 予定していたイベントの開催をあきらめ、来年夏の営業を規制されるなどの犠牲はスポーツに関係ない人たちにも及ぶ。こうした協力者、犠牲者に一切の打診もせず、応諾もないままに1年延期を決めてしまう横暴さ、傲慢さも、スポーツマンシップとはおよそかけ離れている。

 いますべきことは新型コロナウイルスの感染防止と終息に向けた努力。次にすべきは、今後のスポーツの在り方を国民全体で考え直し、共有すること。オリンピック開催ありきではなく、もう一度、やるかやらないか、やるならどんな意義を求めて取り組むか、国民的な議論と合意が必要だろう。そのムーブメントには大きな意義がある。

(作家・スポーツライター 小林信也)