新型コロナウイルスで、稼ぎ頭の不動産と金融事業が大打撃を受けることになったイオン Photo:Lo Chun Kit/gettyimages
イオンは4月10日、2020年2月期の通期決算を発表。売上高に当たる営業収益、営業利益ともに過去最高を更新した。だが、新型コロナウイルスの影響が本格的に決算に反映されるのはこれからだ。食品や日用品の買いだめ需要による増収は、売上高8兆円という規模からすればごくわずか。むしろ、稼ぎ頭である金融とショッピングモール事業がこれから大打撃を受け、21年2月期は最悪の場合、営業利益が7割以上減る想定だ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)
営業利益は最大で7割以上減少へ
イオンモールの売上高は3月に3割減少
1年後の営業収益は7％減の8兆円、営業利益は76.8％減の500億円――。これは小売業界最大手のイオンが4月10日に公表した2021年2月期の通期決算見通しのうち、最悪のケースを想定した数字である。もちろん、新型コロナウイルスの国内外での感染拡大の影響を織り込んだものだ。
同日発表した20年2月期の通期決算では、一連のコロナ禍の影響はあまり反映されていない。例えば中国・武漢ではショッピングモールの休業を強いられた。ただ、中国事業は12月決算のため、19年12月期までの実績しか織り込まれず、コロナの影響は含まれていないのだ。
その結果、20年2月期のイオン全体の営業収益は8兆6042億円、営業利益は2155億円と過去最高だった。
コロナによる直近の国内や中国、東南アジアの影響はどうなっているのか。イオンは10日、3月の売上高速報値のまとめを公表した。その内容が以下だ。
