さて、日本にこれを当てはめてみよう。

 先ほど述べたように、銀行はそれぞれの貸出先に広くあまねくコロナ対策の緊急融資を行う。その上で、当該企業が従業員(正社員・非正規社員を問わない)の雇用を守った結果生じた赤字については、その給料分の債務免除をすればいいのである。貸出先の企業は、赤字を債務免除益で埋め合わせることができ、財務の悪化を食い止めることができる。そして雇用も守られる。

 ただ、この特例措置を銀行に命じるのは、大きな政治的決断を要する。

 ここでさらに必要になるのが次の政治決断だ。銀行が貸出先の債務免除をするということは、銀行の自己資本が傷むということだ。よって、まずは銀行の自己資本比率規制の適用を一時的に棚上げした上、政府が銀行に公的資金を投入して回復させなければならない。

銀行への公的資金の投入
資金繰り支援が何よりも大事

 政府・与党は、個人に対する現金給付や将来の観光振興策などをはじめ、小ぶりな支援策を積み上げて総額108兆円ともいわれる経済対策を出そうとしている。しかし、今一番大事なことは“目先の雇用”を守ることではないのか。雇用が守られなければ現金給付など一時しのぎでしかない。そのためには、まず企業を守らなければならないのだ。

 だからこそ、既述のように、銀行が日ごろからの事業性評価に基づいて広くあまねく貸出先企業に資金繰り支援を行うことが何よりも大事であり、政府系金融機関が慣れない新規の融資を検討するよりはるかに素早い対応ができるはずだ。

 ただし、その際に問題になるのは、銀行に発生する可能性が高い与信関連費用だ。先ほどの特例措置に基づく債務免除だけでなく、コロナ・ショックが長引いた場合、数年先に増額しなければならなくなる貸倒引当金がそれに当たる。

 これらは銀行の自己資本を大きく毀損(きそん)する可能性がある。そこにこそ、用意した巨額の予算を配分してほしい。コロナ関連の緊急融資をすべからく信用保証協会付きにするなり、直接公的資金を投入するなり、やり方はいろいろあろう。

 ただ、今回のケースで政府が銀行に直接公的資金を入れる場合には、経営責任を問うべきではなく、また、政府が議決権も償還権も持つべきではない。となると、普通株や種類株の注入ではなく、政府が銀行に資金を贈与する形を検討すべきと考える。

「トリアージ」と再生支援
ポスト・コロナへの対応

 さて、短期的には上記のような対応が望まれるわけだが、中期的には全ての企業を救済することは現実的ではない。また、産業の新陳代謝の上でも、退出すべき企業はこれを機に退出し、地域のニッチトップ企業や社会的意義がある企業を再生し育てていく発想が必要だろう。

 いわば、企業再生版の「トリアージ」だ。

 しかし、この段階になると、銀行の力だけでは難しい。企業は借りたカネは返さなければならないのであり、債務過多のままでは再生はおぼつかない。また、今回の危機以前から多くの日本企業の課題だった事業承継も再び問題になってくるだろう。そうなると、企業には資本性の資金が投下される必要がある。