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キリンホールディングス株式会社（以下、「キリン」）とソフトバンクグループ株式会社（以下、「ソフトバンクＧ」）が今年3月に取った「アクティビスト（物言う株主）」への対照的な対応は、新型コロナ危機がもたらした予想できない変化の中で、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の現状を切り取ったスナップショットのようである。（ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士 スティーブン・ギブンズ）
株主に優しくない
企業生態系
安倍政権が行った「株主に優しいコーポレートガバナンス改革」にもかかわらず、日本流資本主義は株主にもエクイティ・ファイナンスにも「優しくない構造」を相変わらず維持している。コーポレートガバナンス・コードはこの国に深く根ざす、株式の持ち合いという企業生態系を破壊することはできず、株主でない「ステークホルダー（会社役員、従業員、債権者、取引先、顧客など）」を株主よりも優遇する姿勢が改まらない。
アンチ株主の生態系には、アクティビストにとって「魅力的な果実」が育つ。つまり、株価に反映されにくい現預金、不動産、投資有価証券などの、主力事業以外の金融資産が詰まったバランスシートだ。
