地方に住み、生活保護を受給している障害者たちは、生活保護受給者の中でも最も立場の弱い人々である。この人々の支援者たちから見て、生活保護とはどのような存在なのだろうか？　どのように運用されることが望ましいのだろうか？　そもそも、障害者にとっての「自立」とは何だろうか？　

今回は、健常者中心の社会からは見えづらい生活保護の意義を、障害者の支援者たちを通じて明らかにしたい。

最大の問題は、
生活保護から脱却する道筋が見えないこと

根本あや子さん（63歳）。特定NPO法人「サンネット青森」理事（代表）。青森市生まれ。都会に憧れて東京の大学に進学し、横浜市役所の福祉部門に18年勤務した後、青森にUターン。1999年、市民団体「サンネット」を設立し、精神障害者のためのオープンスペースを開所。現在の「サンネット青森」へと発展させた。
Photo by Yoshiko Miwa

「生活保護は、必要な時に受けられて、必要なくなったら出られるというふうに、行き来ができるのがいいなあ、と思ってるんですよ」

　こう語るのは、根本あや子さん（63歳）。青森県青森市で、精神障害者の居場所であり作業所でもある「サンネット青森」を運営している（前回参照）。

「サンネット青森」の利用者である精神障害者の相当数は、生活保護を受給している。負傷や病気のために働けない傷病者と異なり、障害者は基本的に、一生にわたって障害者のままだ。障害が認定されて障害者手帳が交付されるための条件の1つは、「症状の固定」である。治癒の見込みがある間は、原則として、障害者手帳は交付されない。では、障害者たちは、どのようにして生活保護から「出られる」のだろうか？

「生活保護から脱出するというモデルが、青森ではなかなか見えないんです。特に、精神障害があって生活保護を受けた場合に、『そこから抜けてもやっていける』という道筋が見えません」

青森市内の貸し店舗やオフィスビルは、空室率がかなり高い。不況の影響が伺える。
Photo by Yoshiko Miwa

　2011年、青森県の完全失業率は、6.1％であった。全国平均の4.6％に比べると、数字だけでも求職の困難さは明確だ。2010年（注1）、青森県の生活保護率は、2.08％。同年の全国平均1.52％に比べると、やはり、かなり高い。

　また青森県は、最低賃金が生活保護水準以下となっている自治体の1つでもある。就労の機会が少ない上に、十分な収入を得られる機会も少ない。生活保護利用者が増えるのは、必然といえば必然である。

　では、障害者の経済状況はは、現在どうなのだろうか？　障害者ゆえに、健常者より恵まれている可能性があるのだろうか？　それとも、より劣悪なのだろうか？

（注1）
その年の生活保護に関する公式統計は、翌年の秋ごろに公表される。2012年8月30日現在、2011年の統計結果は、まだ公表されていない。