「日本の年金制度は破綻しない」
断言できる理由

 では、なぜ「破綻しない」と断言できるのだろうか?もし仮に将来、国が年金制度を廃止し、「今後一切年金は払わない」と言い出したら、一体どんなことが起きるだろう。恐らく国中がパニックとなり、デモが頻発し、政権は倒れ、社会不安から暴動が起きるかもしれない。それに、もし年金制度がなくなってしまえば、自分で老後資金を用意するしかないし、それができない人については生活保護で救うしかない。年金が「防貧機能(=貧困に陥るのを防ぐ役割)」であるのに対し、生活保護は「救貧機能(=貧困に陥ってしまった人を救う役割)」だからだ。ところが中には「年金保険料なんか払わなくても生活保護で暮らした方がいいのではないか」という人もいるだろう。しかしながら年金制度を無くして、みんな生活保護になってしまうと実は大変なことが起きてしまう。

 現在の公的年金は保険制度であるから、将来年金を受け取る権利を得るためには自分で保険料を払わなければならない。と同時に国民年金で言えば、国がその半分を負担している。ところがもし年金制度を破綻させてしまったら、将来、支給のための原資は全額国が負担しなければならなくなる。国が負担するというが、これは税で賄われるということであるから、当然税金は大幅に上がる。消費税10%どころではない、とんでもない大増税になり、国民の負担は大きく増えてしまう。結局、全ての国民にツケが回ってしまうのだから、これはどう考えても合理的ではない。修正を加えながらでも現在の年金制度を維持していくほうが、国民にとっても国にとっても得なのだ。