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「国際金融都市」に中国国安法
一国二制度“崩壊”の危機
6月30日、中国政府が「香港国家安全維持法」（国安法）を公布し、香港政府が同日に施行した。
「一国二制度」の下での香港の高度な自治に対する不透明感は高まり、香港市民の海外への移住や英国、台湾などが移住受け入れ拡大を表明する一方で、企業でも、フェイスブックなど米ＩＴ大手3社が香港当局への利用者情報の提供を一時、停止したり、中国通信大手ファーウェイ排除の動きが広がったりしている。
中国の窓口としての国際金融センターの機能もいずれシンガポールが代替するといった声も聞こえる。
「国際金融都市香港」の将来をどう見ればいいか。
