共働きなら「老後資金2000万円問題」も
解決できる?

 次に2つ目のポイントだが、将来受け取る年金額についてもその差は大きくなる。令和2年度の年金額改定によるモデル年金額は、夫婦2人の場合で月間22万724円だ。これは妻が専業主婦、夫が平均標準報酬43.9万円で 40年間就業した場合の数値である。これが単身の場合だと男性の場合で約15万6000円、女性の場合は12万7000円が平均となっている。 

 ここでも生涯賃金における男女差が反映されているのは残念だが、それでも夫婦共働きの場合はこの金額を合計すればいいので、その額は28万3000円となる。夫1人で働き続けていた家庭の場合の22万724円と比較すれば月額6万円あまり増えることになる。昨年話題になった2000万円問題は収入よりも支出の方が5万5000円多いために5.5万円×12カ月×30年=1980万円が不足するという計算になっていた。

 ところがここでも仮に夫婦共働きであれば、同じ30年間で2160万円増えることになるので、仮に2000万円不足という場合でも共働きをしてきたのなら一挙に解決することになる。つまり、生涯賃金で見ても、その後の年金額で見ても、夫婦共働きはやはり老後資産形成のためには最強の手段と言えるのだ。