そして、ふと考えると、今回の日本学術会議をめぐる政府の対応は、最初は最低限の説明で済まそうとして、後からいろいろな追加情報を暴かれて、いかがわしいに違いないと多くの人に思われるようになった点で、スケールは小さいとはいえ森友・加計での政府の対応の失敗の繰り返しのように見えてしまいます。

 そう考えると、日本学術会議での任命拒否がこれだけ盛り上がり菅政権批判の格好の材料になってしまったことには、官邸のコミュニケーション戦略の失敗という側面もあるように思えます。

 安倍政権は森友・加計であれだけ痛い目にあったにもかかわらず、官邸の事務方がその反省をできていないとしたら、せっかく良い滑り出しをした菅政権にとって大きな不安材料ではないでしょうか。

菅政権は良い兆候を伸ばして悪い兆候を潰せるか?

 菅政権の発足から最近まで、メディアは散々っぱら菅政権を持ち上げてきました。しかし、最初は持ち上げて、どこかで手のひら返しをして貶めにかかるというのはメディアの常套手段です。もしかしたら日本学術会議をめぐる騒ぎが手のひら返しのきっかけとなるかもしれません。

 だからこそ菅政権には、河野大臣が示した良い兆候をどんどん太い流れにするとともに、コミュニケーション戦略を抜本的に考え直して、悪い兆候を潰すことを頑張って欲しいと思います。

 加藤官房長官の会見を見ていると、記者からのあらゆる質問をゆらゆらと右に左にかわし続ける様は、まるで相手のパンチをすべて見切ってかわす老練のボクサーのように見えて、個人的には面白いですし、確かに役人的には満点かもしれません。ですが、ネット上で多くの情報が瞬時に出回る今の時代のコミュニケーション戦略としてそれが正しいか、一度考えてみる必要があると思います。

(慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 岸 博幸)