もし都構想が実現したら、現在は大阪市に1カ所しかない児童相談所が4つの特別区それぞれに設置されます。保健所も、現在は大阪市に1カ所しかなく、その下の24の行政区に保健センターが設置されています。ですが、新しい4つの特別区ではそれぞれに保健所が設置され、その下に5~7の保健センターも存在することになります。

 さらに、現在は一つの教育委員会が大阪市の420の小中学校の管理を行っていますが、4つの特別区に教育委員会が設置されるため、それぞれ100校前後を管理することになるので、きめ細かい学校へのサポートが可能となります。

 ちなみに、都構想に反対する人たちの論拠の一つは、特別区の財政状況が悪化して行政サービスの水準が低下するということですが、この点についても、都構想では財政調整の仕組みを取り入れています。

 具体的には、まず都と特別区の役割分担に応じて、大阪市内の固定資産税などの税収を都20%、特別区80%の割合で分けるとしています(垂直調整)。

 現在、東京では都45%、区55%の割合であることを考えると、大阪の方が区への配分が手厚いのです。そして、4つの特別区の間で財政力格差が生じないように水平調整も行うことになっているので、これは各区の住民にとっては安心につながるのではないでしょうか。