総予測＃53Photo:Yoshio Tsunoda/AFLO

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。特集『総予測2021』（全79回）の＃53では通信業界の21年を大胆予測する。（ダイヤモンド編集部　村井令二）

「週刊ダイヤモンド」2020年12月26日・2021年1月2日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。

衝撃値下げで料金戦争
携帯依存の限界へ

　2021年に、いよいよ通信業界は本格的な料金戦争へ突入する。NTTに完全子会社化されたNTTドコモが20年末、携帯電話の料金プラン「アハモ」を打ち出したことで業界に衝撃が走った。データ通信容量20ギガバイト当たり月2980円という衝撃価格である。

　政府の値下げ圧力に対して、競合のKDDIとソフトバンクはドコモに先行して「サブブランド」の値下げを発表することでお茶を濁していたが、ドコモの奇襲により対抗値下げを免れなくなった。すでにソフトバンクは20年末ぎりぎりのタイミングで20ギガバイト当たり月2980円のドコモ追随プランを発表し、KDDIへの値下げ圧力はピークに達している。

　第4の携帯事業者として参入した楽天も、乾坤一擲の勝負を懸けた料金プランと同価格の「2980円」をドコモにぶつけられ、料金戦略の立て直しは必須。格安スマホ事業者（MVNO）に至っては、自社より安い値段をドコモに打ち出された衝撃は大きく、淘汰が進むことになりそうだ。

　結果として、料金値下げの対象が5G（第5世代移動通信システム）に及んだことで、通信キャリア各社の携帯通信料収入は一段と減るだろう。もはや、携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めない。スマートフォンの普及とともに通信料収入を拡大させてきた通信キャリアのビジネスモデルが、いよいよ曲がり角に来た。

　実は、そのダメージが最も大きいのが、本格的な料金戦争を吹っ掛けた張本人であるドコモだ。どういうことなのか。