確定申告が必要なのは
どんな人なのか?

 毎年、勤務先による年末調整で1年間の所得税が確定している方も、昇進や働き方の変化で確定申告が必要になるかもしれません。

 まず、会社勤めであっても年収2000万円を超えている人は確定申告が必要です(あなたの周りに毎年確定申告をしている会社員の人がいれば、その人は年収が2000万円を超えているかもしれません)。

 あるいは、副業の所得が20万円を超えた人も確定申告が必要です。所得は、収入から経費を引いたもの。会社からもらう給料から経費は引けないけれど、副業の多くは仕入れや経費を引くことができます。副業をした場合は、所得を計算してみましょう。

 また、2社以上に勤務している方で、給与の全部が源泉徴収されていて(一般的な会社なら源泉徴収されているはずです)、年末調整されなかった給与(年末調整は1社でしかされません)も、確定申告しなければなりません。複雑でよくわからないと思います。2カ所で働いていたら、確定申告が必要かもしれないと思ってください。

 上記のような場合は、確定申告が必要です。ざっくり言えば、副業している人で、1年間に20万円以上利益があれば、確定申告について調べたほうが良いですね。

 一方で、上記の条件に当てはまっているかどうかにかかわらず、確定申告をすると所得税が還付になってお得な場合もあります。具体的には、以下のようなケースです。

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確定申告で得する4ケース

1.災害や盗難、横領により住宅などの資産に損害を受けた

 保有する資産に上記のような損害が発生した場合には、「雑損控除」という控除があります。特に、大雨や地震に遭う可能性は誰にでもありますので、雑損控除は覚えておくと良いと思います。
※なお、雑損控除の金額は、次の2つのうち多い方の金額となります。

(1)(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2)(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
*差引損失額=損害金額+災害などに関連したやむを得ない支出の金額-保険金などにより補てんされる金額