「置き配」の盗難防止には
スマートロックが役立つ

 スマートホームの生活をイメージしやすいよう、まずは「スマートスピーカー」の話から入ろう。

「Amazon Echo」「Google Home」「Apple HomePod」といった名称を聞いたことがある人は多いはずだ。AIを搭載したIoTで、スピーカーとマイク、双方の機能を持ち合わせており、会話をしながら指示を出すことができる。音楽を聴いたり、天気を尋ねたり、予定表を確認したり、買い物をしたり、その用途はさまざまだ。こうしたスマートスピーカーは通常、自宅に居る時に声をかけて指示(操作)するものだが、これをスマートホームという文脈では、自宅の外にいながらスマートスピーカーに呼びかけて家電を操作することができるのである。

 冒頭でふれた、ガスコンロの火の消し忘れなどは、ガス栓がIoT化されていれば、外にいても消すことができる。

 同様に玄関の鍵の締め忘れも、鍵が「スマートロック」化されていれば、スマホを使って開け閉めすることができる。置いてもらった宅配物、いわゆる「置き配」が盗難に遭う問題については、インターホンとスマートロックを組み合わせることで、自宅で待機していなくても外出先からスムーズに荷物の受け取りができる。

 実は最近の家電は、その多くがIoTに対応している。エアコン、テレビ、洗濯機、掃除機、炊飯器、お風呂の湯沸かし器、Webカメラ、照明など、すべてスマホ上で操作が可能なのである。

 小さな子どもやペットがいる家庭では、見守り用としてWebカメラのニーズが高い。自分だけならともかく、子どもやペットはWebカメラがあるとないとではだいぶ安心感が違うのだろう。

スマートホームの機能へは
月にどのくらい支払ってもいいか?

 このようなスマートホームの機能を活用するのは、もちろん居住者本人である。そこで、賃貸住宅に住む首都圏(1都3県)の20~60代約650人に、スマートホームの機能を活用するためにお金を払いたい思うか、機能を利用する場合はどの位の負担を許容するか、アンケート調査を実施してみた。その結果概要は以下の通りだ。

■スマートホーム機能への支払意向がある人…58%
■スマートホーム機能への月の負担額…5844円

 現状、スマートホームの機能を持ち合わせた物件は、市場で1%程度しかない。それを考えると実際に利用した人は少数だ。そしてスマートホームの機能に「お金を払ってまで利用したいと思わない」という人が現状、4割強いるという結果だ。しかし、スマートホームの機能を「利用したい人」からすると、1機能につき月に4000円程度の負担は許容しており、全機能となると上記の5844円となった。賃料の約6.7%までであれば許容の範囲で、家賃が高額な人ほどこの額は増加している。