事業者向けの支援策では
事業規模に応じた「給付金」を支給
コロナの影響により厳しい状況にある事業者向けの支援としては、地域や業種を限定しない形で、来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた「給付金」を支給する。企業が雇用を維持した場合に助成する雇用調整助成金の特例措置は来年3月末まで延長し、離職者のトライアル雇用（試行的・短期間の雇用）への助成も推進。雇用調整助成金の支給が膨らみ、積立金残高が大幅に減少する雇用保険の財政安定化も盛り込んだ。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は来年3月まで継続する。コロナ禍で発生した事業者の債務に対しては、返済猶予を含む既往債務の条件変更、借り換え、資本性劣後ローンへの転換など、事業者の業況・ニーズに応じたきめ細かな支援の徹底を官民金融機関に要請。資金繰り支援に万全を期す。
事業再構築補助金や官民連携のファンドを通じた債権買い取り、出資による経営改善支援を行う中小企業向け事業再編・再生支援事業なども活用し、事業再構築や事業再編を促進する。
コロナ禍による過剰債務化に備え、経営者が住宅を手放すことなく生活や事業の再建が可能な債務整理を行うことや、中小企業の実態を踏まえた事業再生のための私的整理などのガイドラインを21年度内に策定。来年度から運用を開始し、経営改善計画の策定・実行を支援する。
説明力不足で退陣した菅前首相
「聞く力」をアピールする岸田首相
説明力不足で内閣支持率の急落を招き、退陣に追い込まれた菅前首相。一方で、10年以上も人々の声を書きためたというノートを披露し、自らの「聞く力」をアピールする岸田首相。コロナ禍が長期化する中で打ち出す対策は国民の好感を得るのか、失望を招くのか。
政権の命運を左右する対策の全貌は11月上旬に公表される。
なお、ダイヤモンド・オンラインでは、独自に入手した岸田首相が総選挙後に策定する経済対策の原案を基に、本記事とは別に以下の4記事を配信している。併せてご覧いただきたい。
>>岸田内閣「経済対策の原案」を入手、謎に包まれた“新しい資本主義”の中身
>>岸田内閣「経済対策の原案」を入手、“デジタル田園都市構想”の具体的中身
>>岸田内閣「経済対策の原案」を入手、“経済安全保障”の具体的中身
>>岸田内閣「経済対策の原案」を入手、“GoToキャンペーン”の具体的中身
