コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は6万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続　日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し、現在4.6万部。遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。【イラスト：伊藤ハムスター】

不動産を購入すると、なぜ相続税が減るのか？

「相続税対策のためにアパートを建てた」

　こんな話を一度は聞いたことがあると思います。確かに、アパートに限らず不動産を購入すると、相続税は大幅に減少します。本日はそのメカニズムを解説していきます。

　不動産を購入すると相続税が減る理由は、不動産の時価と相続税評価額に大きな差が生じるからです。

　そもそも相続税という税金は、亡くなった方が残した遺産の「相続発生時点の時価」をもとに計算します。

　遺産が預金や投資信託だけであれば時価の集計は簡単です。相続発生時の残高や評価額を集計すればいいだけのことなので。しかし、不動産はそう簡単な話ではありません。

　皆さんは、現在お住まいの自宅について、今すぐ客観的で明確な時価を算出することはできますか。

　ちょうど売りに出している方でない限り、恐らくできませんよね。不動産鑑定士に依頼をすれば客観的な時価を算出してくれますが、お金も時間もエネルギーもかかります。

　相続税の計算のためだけに、このようなことを納税者に強いるのはあまりにも酷です。

　そこで国は、誰でも簡単に不動産の時価を算出できるしくみを開発しました。そのしくみこそが路線価（ろせんか）方式です。

　路線価方式とは、国が日本中の道路一本一本に値段（路線価）を振り、その道路に接している土地の面積（1㎡）×路線価をすれば、誰でも簡単に土地の時価を算出できるという方法です。

　この方法で計算された土地の価格のことを相続税評価額と言います。実は、この相続税評価額は実際の売買価格（時価）よりも低くなるよう設定されています。

　実際に売買される価格を10とすると、相続税評価額は8程度です。

　相続税は遺産の時価に対して課税する決まりになっているにもかかわらず、なぜ2割も低く評価することを国が許しているのでしょうか。