それに対して、欧米人のメンタリティは、認知してもらえなければ価値がないと思っている人が多いため、アウトプットが溢れることになります。結果、アウトプットを上手に行っても、ライバルが多く強力なパーソナルブランドを構築するのはなかなか大変ということになります。

 つまり、欧米に比べて、日本はパーソナルブランドが力を発揮しやすい市場環境であり、非常に大きなチャンスが転がっているといえるでしょう。

 そして、もうひとつ。日本人にとって大変なチャンスであるのが、インターネットの普及です。

 今までは、自分を知ってもらうための強力な営業力や押しの強さが圧倒的に有利であったことは否定できませんが、インターネットの普及により、インターネットを使ってアウトプットすることで、多くの人に知ってもらうことが可能になりました。 営業の苦手な人にとっては、インターネットはあなたの代わりをしてくれる営業マンのようなものですから、営業をするのと同じくらい、ネットを使ってアウトプットする努力をすることが効果的であるということです。

 今回は、インターネットを使って、自分自身の強みをアウトプット(発信)することにより、パーソナルブランドを構築した愛媛県松山市の弁護士をご紹介いたします。

相談の垣根を低くするインターネットの活用

 愛媛県松山市で弁護士を開業している森本明宏さんは「弁護士こそ自分の存在を積極的に発信しないといけない職業」といいます。

 地方都市ではかつては、弁護士を開業している人の数も少なく、その需要と供給はバランスが保たれていました。しかしながら、相談件数や立件数が増加傾向にあるとはいえ、それ以上のペースで弁護士が増えている現状では、弁護士も利用者から選ばれる時代となっています。

 実績を積んだ一定年齢以上の弁護士の中にはまだまだインターネットなどへの露出を「売り込み」と捉える傾向がありますが、一般の人にとって弁護士に相談するという機会は一生に一度あるかないかという出来事です。しかも概して弁護士に相談する内容はあまり人に知られたくない事柄です。そういう人にとってインターネットで情報を得られることは非常に有効です。これは弁護士の側からみても、潜在する新規顧客を獲得する重要な機会のはずです。弁護士業も他の事業と同様、自分がどういう弁護士であるかをアピールして、自分を必要としている顧客に存在を知ってもらう努力が必要なのです。森本さんはこう話します。