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1位は年収200万円
スーパーを展開する山口県の会社
今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「従業員の平均年齢50代で年収が低い会社ランキング」を作成した。
本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が10人未満の会社は除外している。対象期間は、2020年4月期～21年3月期。
早速、ランキングを確認していこう。
1位は年収200万円
スーパーを展開する山口県の会社
1位は山口県に本社を置くリテールパートナーズで、平均年収は200.0万円。同社は2015年、山口県のローカルスーパー、丸久と同じく大分県のローカルスーパー、マルミヤストアが経営統合して誕生した持ち株会社だ。17年には福岡県のローカルスーパー、マルキョウとも経営統合している。
同社の21年2月期業績は、新規出店や既存店の改装による集客力強化や、商品の差別化戦略が奏功し、営業収益は前期比5.7％増の2418.4億円、営業利益は前期比87.7％増の83.8億円となった。
しかしながら、平均年収は前期の264.0万円から60万円超も減っている。ちなみに、持ち株会社である同社の社員は、全員が子会社からの兼務出向者である。
2位は北海道に本社を置く光ハイツ・ヴェラスで、平均年収は315.5万円。1987年に東日本観光開発から分離独立した同社は、北海道内で有料老人ホームの設置・運営・管理を行っている。
21年3月期業績は、新規利用者の獲得ができなかったことなどにより、売上高は前期比1.7％減の31.0億円、営業利益は前期比12.7％減の1.2億円となった。ちなみに、年収は前期の314.3万円からほぼ横ばいだ。
3位は新都ホールディングスで、平均年収は318.8万円。資源再生事業やアパレル事業を展開していて、国内に複数の工場があるほか、中国にも子会社を持っている。
同社の21年2月期業績は、売上高が前期比19.6％減の7.1億円、営業損失が1.3億円（前期は2.9億円の損失）となった。コロナ禍の影響で減収となり、前年は332.8万円だった平均年収も10万円超ダウンしている。
上位3位までは小売業、サービス業、卸売業が各1社ずつだった。4位以下には、どんな業種が入っているだろうか。
