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コロナ禍での「働き方改革」で
東京のオフィス空室率が拡大
西暦2000年になるとコンピュータが誤作動する恐れがあるとされた「2000年問題（Y2K問題）」以降、「オフィス2003年問題」「国債償還期限2008年問題」「生産緑地2022年問題」など、毎年のように「20××年問題」と、火のないところに煙を立てるかのような話題作りが続けられてきた印象がある。
だが「東京のオフィス2023年問題」だけは、例外だと言わなければならないようだ。
コロナ前の2019年、東京のオフィス平均空室率は1％台で安定推移しており（しかも年間を通じてじりじりと縮小していた）、2019年12月には1.55％、新築ビルでも4.82％と、入居好不調目安の5％を下回るほどの好調を維持していた（三鬼商事調べ、以下同）。
また全国で見ても、新型コロナ感染者が発生し“Withコロナ”に突入した2020年2月時点で平均1.49％、新築ビル3.95％と順調かつ安定的な空室消化を示している。
