習近平体制がイノベーションを破壊、国家統制が引き起こす「中国の衰退」

自由闊達とはいえない中国で
イノベーションが起こった理由

　中国は近年まで「模倣国家」と揶揄（やゆ）されて、世界を変えるような画期的なイノベーションが起こるような環境ではなかった。権威主義国家であり、国有企業が中心で競争原理が働かず斬新なアイデアが出にくい環境だというのが平均的な評価だろう。

　イノベーションでは、多様性と自由が重要だというのが一般的な認識だ。ITにおけるイノベーションがシリコンバレーを中心に起きたのは、世界中から野心とアイデアを持った者が集まり、切磋琢磨（せっさたくま）して、桁違いの成功者を次々と生み出せる環境にあったからだろう。

　それと比べると、中国には自由闊達（かったつ）な雰囲気などありそうになく、イノベーションなど起こりようがないと考える向きも多かった。だが、中国発でAI（人工知能）やスーパーコンピューター、5Gなどの通信技術で、日米を凌駕（りょうが）する技術が出るようになって、この見方は根本的に変更せざるをえなくなったのである。

　中国はそれまで、先進国からの技術流出に依存してきたが、「中国製造2025」をはじめとする国家産業プロジェクトによって、中国企業によるハイテク技術の高度化を試みてきた。2017年にアメリカでトランプ大統領が登場してからは、「中国に対して先端技術を流出させない」という姿勢が強まったが、その前にかなりの分野で、すでに日米の技術にキャッチアップしていたと考えるべきだろう。

　中国において先端分野のイノベーションが起こるようになった背景には、中国の大学を出たエリート技術者たちが、勤勉に開発に打ち込むようになったことが大きかったと考えられる。

　このことは、従来のイノベーションの考え方とは大きな距離がある。だが、中国政府が潤沢な予算をつけて深センや上海などに優秀な人材を集約し、競争を奨励したことで、実際にイノベーションが起きたという事実は動かせない。

　先述の通り、従来、イノベーションでは多様で優秀でクリエーティブな人たちの自由な発想を活用することが重要だとされてきたが、国家が適切に資源配分することで、社会的なプロセスの中でイノベーションを起こすという「中国流のイノベーション」も今後は考慮するべきだろう。これまでのイノベーションの考え方を根本から改める必要があるのかもしれない。

　ただし、その背景には、アメリカで学んだ中国人留学生や技術者が国内に戻って活躍したことがある。中国政府は外国で学んだ人材を厚遇して、先端分野で誰でも安価に利用できる「国際プラットフォーム」を整備するなど活躍の場を整えてきた。その結果、物価がばか高いシリコンバレーより、深センや上海のほうが開発やテクノロジー分野で創業がしやすくなったという面もあると考えられる。