日銀の金融政策「あるべき姿」とは

　わが国の金融政策は、基本的な役割を見直し、原点回帰を目指すときに来ている。足元、国債流通市場の流動性は枯渇している。そして目先、物価はまだ上昇しそうだ。22年12月の金融政策決定会合では、そうした事情を背景に長期金利の変動幅が拡大された。さまざまな議論があるものの、政府も日銀も金融緩和の限界を認識しつつあるのだろう。

　日銀の本来のマンデート（責任）は、経済と金融市場の環境に合わせて通貨および金融を調整し、金融システム安定と物価の安定を図ることにある。そのため、理論的に中央銀行は政府から独立している必要がある。多くの主要先進国の中央銀行も同じ理念に基づいて金融政策を運営している。

　具体的には、中央銀行は翌日物などの短期金利を政策金利に設定する。短期金利の目標水準の変更に沿って、中央銀行は国債買い入れなどのオペレーションを実施し、実体経済と金融市場の環境に見合った金融環境を目指す。

　一連の金融調節は家計、企業、金融機関などの資金繰り、投資計画、先行きの予想などに影響を与え、主として市場原理に基づいて中長期の金利は形成されやすい。また、理論上、金利はゼロ以下にはできない。マイナス金利は経済と金融市場にさまざまな弊害を与えるからだ。

　しかし、わが国全体で金融緩和による景気浮揚を求める考えが強まり、日銀はマイナス金利政策に踏み込んだ。さらに、10年国債の流通利回り上限が0.50％など特定の水準に打ち付けられる（ペッグされる）状況が続き、金融市場における価格発見メカニズムは弱まっている。インフレ圧力が強い状況下で金融緩和が続くと、通貨の価値は下落する。

　原油価格の動向などを踏まえると、米国の物価上昇ペースが追加的に低下するかは不確実だ。内外金利差が想定以上に拡大すれば、22年秋ほどではないにせよ、円はドルなどに対して減価し、物価上昇圧力は長引くかもしれない。

　このように異次元緩和が経済にプラスよりも、マイナスのインパクトを与える恐れは増している。