電力会社、行政、日銀、ロシア…
誰に怒ればいいのか

　さて、この怒りをどこに向ければよいのでしょうか？四つほど責任の矛先を考えてみました。

（1）電力会社のトップ
　やっぱり「経営努力をちゃんとしているのか？」という点は、怒れる国民としては確認してみたいところです。

　そもそも東電だって政府から言われただけで、すぐに値上げ申請幅を4割引き下げてきたぐらいです。余力を何か隠しているのではないかと疑われても仕方ないでしょう。ただ、「がんばってインフラの維持に努めます」と言われてしまえば、それ以上の怒りを示すのは難しそうです。

（2）電力行政のトップ
　値上げ幅を抑えるように指導したことで監督官庁の経済産業省の人気が上がっているようにみえますが、そもそも原発事故以降、電力の大半を火力発電に替えてきた電力行政のツケが現在国民に回されているわけです。

　怒るなら、国の失政に矛先を向けるべきかもしれません。ただ、われわれのためにその役割を果たしてくれるはずの野党の国会議員の力量が少し足りない点が不安です。

（3）日銀のトップ
　経産省に怒ってみて気づくのですが、電力不足は経産省の責任ですけれども、原材料費の高騰は実は円安が足を引っ張っています。

　よくよく考えれば、カップ麺の価格が上がったのも食用油の価格が上がったのも円安のせい。そう考えてみると、直接の関係者ではないところに真犯人がいるかもしれません。

　そこで日銀総裁に怒りをぶつけてみようと思うのですが、実はこの記事が出る直後には黒田東彦総裁は無事、優雅な引退生活に入ることになってしまいます。

（4）ロシアのトップ
　よくよく考えてみたら、LNG（液化天然ガス）の値上がりはロシアのウクライナ侵攻がきっかけです。そもそも安定的にLNGを手に入れるべく日本がサハリンの開発に投資をしてきたのも、この戦争がきっかけで「なかったこと」にされてしまいました。

　電気代が上がって怒れる国民は、もっとプーチンのことを怒るべきかもしれません。でもどうすればよいのでしょうか。すでに西側諸国から、あれだけ怒られている人物です。われわれ日本人庶民の怒りが伝わるとは思えません。

　とまあこのように、怒りの矛先を具体的に考えれば考えるほどわかったことは、この話はむなしい結果になるということです。