不動産投資は
不労所得を生む「魔法」ではない

　建物の経年劣化・相場下落のリスク、入居者が見つからない空室リスク、そして家賃滞納リスク。さまざまなリスクにうまく対処して、安定した収益を得られるのは一部の「手だれ」のみである。

　これらを甘く見て、簡単に不労所得を確保できると誤解して大金を投じた人たちは、現実を知った時に「ヘビににらまれたカエル」のように立ちすくむだろう。

　投資初心者が的外れな取引をしていても、誰も助けてはくれない。

　初心者が不動産事業者から、とある物件を買うとしよう。もしかすると、その物件は相場下落のリスクや空室リスクが高いかもしれない。でも、買ったら最後、「自己責任」の一言で救済措置はないだろう。

　銀行も物件購入の資金を高金利で貸し付けてくる。国も不動産投資には高い税率を漏れなくかけてくる。不動産を取得・売却した際は、不動産取得税や譲渡所得税を支払わねばならない。賃料収入には所得税か法人税がかかる。

　こうした融資制度や税制を入念に勉強した上で、不動産投資を始める人はどれほど存在するだろうか。結局、初心者の多くはこれらを甘く見て、その重さに押しつぶされそうになるのだ。

　例えば、家賃収入による利回りは4％とされるが、その半分の約2％は借入金利で持っていかれる。毎年物件価格が下落するので、残る2％の利益も長期的にみれば減っていく。

　にもかかわらず、ここから税金や経費がどんどん出ていくので、よほど人気の物件を運用しない限りは損をする確率が高くなる。

　このように「落とし穴」だらけの不動産投資だが、たとえ初心者であっても、他の手法よりも「格段に損をしにくい」投資方法が一つだけ存在する。

　この方法では、物件購入時のローン金利を最大0.3％前後まで下げられる。税制優遇も受けられ、還付金が0.7％返ってくる。そのため、差し引きすると0.4％の利益が出る。

　物件価格の下がり方も過去の実績から判明しており、東京都港区のように「値下がりしない」狙い目エリアが明確に分かっている。

　それに加えて、この投資は空室が出ることはなく、100％稼働だ。一定の資金さえあれば、老若男女を問わず誰もがやることができる。