外国人に頼らず、高齢者だけでも幸せな国をデザインするしかない

　そのような意味では、我々が本当に考えなくてはいけないのは、「異次元の少子化対策」などではなく、来るべき世界一の老人国家を見据えて、「人が少なくて、高齢者だらけでも幸せな国」をどうつくっていくのか、という国家のグランドデザインなのだ。

　そこでまず考えなくてはいけないのは、「高齢者を支えるために医療・介護してくれる人材や、肉体労働を担う人材はどうするのか」ということだ。

　これまで日本政府の基本的な考え方は、「日本人の嫌がる重労働は、低賃金でも有りがたがって働く外国人にやらせる」というものだ。これは明治政府が炭鉱の人手不足を「労力の輸入」で乗り切ろうとしたように、日本人の伝統的な考え方と言ってもいい。

　ただ、残念ながらこの道はもうない。日本以外の国は、物価上昇にともなって中央政府が最低賃金を大きく引き上げているので、今やベトナムの都市部などは、日本にやってきて働くのが馬鹿馬鹿しくなるほど賃金が上がっている。この傾向は今後さらに進んでいくだろう。

　日本は最低賃金の引き上げは、中小零細企業の倒産ラッシュにつながるということで異常なまでにブレーキをかけるという世界でも珍しい国だ。これはなぜかというと、中小零細企業経営者の業界団体である日本商工会議所などが、自民党の有力支持団体として選挙を支えているからだ。

　こういう「賃下げ圧力」に政治が従わざるを得ない構造がある限り、日本では賃上げは進まない。ということは、外国人労働者も減っていくということだ。

　そうなると次に出てくるのが「移民」というアイディアだ。日本は島国で基本的に外国人への強い偏見や差別が残っているが、背に腹は変えられぬということで、永住権などを与えることで、外国人に「日本人」になってもらおうという施策だ。

　確かに諸外国に比べて異常なほど賃金は安いが、一方で物価が途上国のように安い。治安もいいし、社会インフラも充実している。日本を「稼ぐ場所」ではなく「穏やかな生活を送る場所」と捉える外国人を迎え入れるのだ。

　これが実現されると、人口減少問題はかなりブレーキがかかるだろうが、実はこれも政治的には難しい。自民党を支える保守団体や保守層は、このような「移民政策」は絶対に認められない。もし選挙公約でそんなことを主張しようものなら、「反日」などど全方向からバッシングを浴びて、失業する議員が続出する。

　ご存じのように、日本の政治家は議員定数の削減すらできないので、自分たちの「身分」を脅かす改革はとことん先送りにする傾向がある。つまり、人口減少によって日本社会に致命的にダメージが発生するまで、「移民政策」というテーマは先送りにする可能性が高い。

　そうなってくると、「高齢者を支えるために医療・介護やしてくれる人材や、肉体労働を担う人材はどうするのか」という問題を解決する、現実的な方法はひとつしかない。

　「人が居住するエリアを小さくする」のだ。