自動車業界の誤算の一つは、コロナ禍がこれほどまでに長引くと予想していなかったことかもしれません。あるいはコロナ禍において、公共交通機関が不安視されて自家用車の需要が伸びることを予想していなかったことかもしれません。

　例えば米国ではすでに浸透していたライドシェアリング（相乗り）サービスを利用すると新型コロナウイルスに感染する危険性が高まるのではと不安視され、自家用車で移動する人が増えました。中国ではコロナ禍により自動車の需要はやや落ち込みましたが、もともと自動車自体の需要が好調だったために、早期に需要が回復しました。日本でもコロナ禍が始まった直後には自動車販売が落ち込んだものの、その後はコロナ前よりも需要がやや増えています。そのため自動車業界が今までどおりの生産を再開しようとしたときには、すでに半導体の生産ラインに空きはなく、半導体の供給が滞るという事態が発生したのです。

　そんな半導体不足に拍車をかけたのが、半導体製造工場で相次いだ火災です。火災の原因はさまざまですが、主に半導体製造装置の接触不良や半断線、過電流などが挙げられます。2020年10月には旭化成エレクトロニクスの半導体製造工場（宮崎県延岡市）で、2021年3月にはルネサス エレクトロニクスの生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災が発生し、それぞれ長期の生産停止を余儀なくされました。それにより自動車産業のみならず、多くの産業で半導体が入手できなくなり、半導体不足の騒動はより大きくなってしまったのです。

　1つの工場停止により業界全体が生産停止に陥るのは、半導体業界に限った話ではありません。2007年に発生した新潟県中越沖地震では自動車部品メーカーのリケンの工場が被災して生産ラインがストップし、多くの自動車メーカーで車を生産できなくなりました。2011年7月に発生したタイの大洪水では電子部品などの供給が滞り、日本でも照明器具が手に入りにくくなるなどの問題が発生しました。経済がグローバル化しサプライチェーンが世界中に張り巡らされる現在、1カ所で起こった事故や災害により、半導体や電子部品が入手できず多くの最終製品が生産できなくなる問題は、いつどこで発生してもおかしくありません。

　半導体業界では2021年以降に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で製造に必要な部材や材料、製造装置の生産・流通がたびたび停止しました。またコロナ禍が続くなか、2022年の4～6月頃に起きた中国のロックダウンによって人員不足が起き半導体製造工場が停止したことで、生産が止まった事例もありました。半導体の製造工程は世界経済の影響を受けやすいため、それが理由で半導体の供給が止まってしまい、その供給不足が世界経済に影響を及ぼすという悪循環が起こってしまうのです。

　このように、コロナ禍で叫ばれた半導体不足は決してコロナ禍だから起きた特別な現象ではないのです。現在の半導体と経済の関わりがたまたまコロナ禍というタイミングで分かりやすい形で見えたということでしょう。コロナ禍で半導体が不足した、それにより自動車が生産できなくなったというのは、あくまでも半導体不足の表層でしかなく、その裏には半導体特有の役割や業界構造、サプライチェーンの問題などが隠れているのです。半導体不足をただの一過性の経済の話題として消費するのではなく、半導体をよく知ったうえで、半導体と世界経済との関わりを見定めるきっかけにしてほしいと思います。

半導体を巡って世界中で
「半導体戦争」が勃発

　半導体は今、世界経済に対する影響が非常に大きくなっています。半導体市場で巨額のお金が動くため、金融やIT、インフラなどと並ぶ影響力をもっています。またインフラや国防ですら半導体なくしては成り立たないので、国家安全保障に関わるのも事実です。そのためどの国でも、半導体市場で有利な立場を得るための戦略を練っており、半導体を巡り国と国が火花を散らす場面が増えてきました。

書影『ビジネス教養としての半導体』『ビジネス教養としての半導体』（幻冬舎）
高乗正行 著

　特に米中半導体戦争は世界を巻き込み深刻化しています。2019年5月、米国政府は中国の通信機器最大手のファーウェイ（華為技術）を、2020年12月には中国の半導体ファウンドリの最大手であるSMIC（中芯国際集成電路製造）を、事実上の取引禁止リストであるエンティティリストに追加しました。リストに記載された企業に対し、米国企業が生産した半導体の取引を禁じたり、米国で発明された技術を使わせないなどの制裁を行うというのです。SMICで作られた半導体が、パキスタンでの核開発や弾道ミサイル開発に使われているほか中国やロシアの軍事的発展に関与しており、米国の国家安全保障や外交政策の利益に反しているというのが理由でした。一方、ファーウェイがリストに加えられた理由は、5G通信インフラ機器にバックドア（正規の手続きを経ずにシステム内部に侵入できるソフトウェア上の出入口のこと）を仕掛けられて、国家の機密情報や個人情報などが漏洩してしまうリスクが高いことです。ファーウェイの通信機器に搭載する半導体の多くは、ファーウェイの子会社であるファブレス半導体メーカー（工場を持たない半導体設計専業企業）の中国ハイシリコン（海思半体）が設計し、SMICなどが製造しています。ファーウェイがリストに加えられた結果、ハイシリコンやSMICといった半導体関連企業も大きな影響を受けることになりました。

　このほかにも米国は半導体に関して、次から次へと新たな手を打ってきています。例えばTSMCや韓国サムスン電子などには米国国内に半導体製造工場を建設するよう求めました。TSMCやサムスン電子にとっては、米国に工場を建設するよりは自国内に工場を建設したほうが投資額を抑えられるのですが、政府調達に使用される半導体は新しく米国に建設する工場で作らなければ買い取らないなど、米国がさまざまな政策を打ち出しているため、応じざるを得ない状況にあります。

　もちろん、日本もただ手をこまねいているわけではありません。ソニーセミコンダクタソリューションズやデンソーといった企業の出資のもと、熊本県にTSMCの半導体工場を誘致するなど、さまざまな方策を打ち出しています。

　このような政治的な動きを読み解くうえでも、半導体の知識が欠かせません。半導体の市場規模は今後もますます大きくなり、2030年には1兆ドル規模に到達するだろうといわれています。ビジネスパーソンとして半導体のことを知らないと恥をかくというのは決して誇張した表現ではないのです。