韓国半導体メーカーに暗雲、米中対立で迫られる「踏み絵」【元駐韓大使が解説】

マイクロンを排除するために
数年前から準備を進めた中国

　米中半導体戦争は、これまで「チップ4（日、米、韓、台）同盟」と「半導体支援法」などによる米国の対中包囲網で激しさを増してきたが、最近中国の反撃が始まった。

　前述の通り、中国は、安全保障を理由に米マイクロンを調達から排除したが、その準備として数年前からマイクロン製品の調達を減らし、自国と韓国メーカーの製品に変更してきたことがロイター通信の取材で判明した。

　ロイター通信は、ここ数年間に中国政府が行った100件以上の入札を確認したところ、中国政府は、2020年以前は税金やセキュリティーシステムなどにマイクロン製の半導体チップを調達していたが、その後一気に調達を減らしたと報じた。

　中国はマイクロンからの調達を止めても、NAND型フラッシュメモリーはファーウェイ、ユニコ、ハイクビジョンなどの中国メーカーの半導体を増やし、DRAMは韓国のサムスン電子やSKハイニックスから調達が可能だ。このため、マイクロンにとっては、昨年4兆ウォン（約4200億円）の売り上げが断たれるという大きな影響を及ぼすが、中国にとってはマイクロン排除による影響は大きくないとみられている。

　これに対し、米国ホワイトハウスは、マイクロンの排除について「根拠がない」と批判、「今回の措置は、（中国による）経済的な強圧に対抗するためG7が表明した厳しい立場を弱めるために行ったものだ」と主張した。

　当面は中国の対米制裁で韓国企業が短期的な利益を得ることがあり得るが、今後中国の措置に反発する米国が、マイクロンに代わり中国へ半導体輸出する企業に自粛を求めてくることが考えられる。

　それは韓国メーカーにとってさらなる悪材料となる。