サブプライムローン関連の巨額損失に苦しむ米国金融機関。政府系投資ファンドが中心となって支援を行なってきたが、初めて銀行が、しかも邦銀が出資することになった。米証券会社大手のメリルリンチに、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）が12億ドル（約1300億円）を出資することで合意したのだ。
メリルは、2007年７～９月期決算で、サブプライム関連証券の評価損として79億ドルを計上。シンガポールの政府系投資ファンドなどから62億ドルの出資を受けたものの、10～12月期決算で、さらに150億ドル規模の追加損失を計上する見込みだ。
このためメリルは昨秋、みずほＣＢに出資を要請。みずほＣＢは12月頃から検討をスタートさせたという。ちょうど、シティグループなど大手米銀がサブプライム支援基金構想をぶち上げ、邦銀に融資を要請していた頃だ。
このとき、みずほＣＢは「スキームが不透明だったことに加え、奉加帳方式では効果が乏しい」（みずほＣＢ幹部）として基金への融資を見送る。その一方で、メリルの要請には応じる方向へと突き進んだという。
もともとみずほＣＢは、モルガン・スタンレーなどと親密な関係にあった。欧米でのビジネスではもちろんのこと、日本法人のモルガン・スタンレー証券の会長に、みずほ証券会長だった福田眞氏が就任するなど関係を強めていた。
だが、この時期、メリルの要請に応じたのはなぜか。年率９％という高配当は非常に魅力的であり、「あくまで純投資」と強調する。しかし、事情に詳しい関係者は、「人間関係が大きな要因」と指摘する。
メリルの歴代の最高経営責任者（ＣＥＯ）とみずほＣＢの首脳陣は、「懇意な関係で、最近もたびたび会談していた」（関係者）ほか、メリルリンチ日本証券の会長にみずほＣＢの副頭取だった中山垣博氏が就任するなど、人的なつながりが深かったからだ。
加えて、みずほフィナンシャルグループが2004年に欧米で期限付き劣後債を発行した際や、2005年に株式のグローバル売り出しをした際にメリルが主幹事を務めるなど、海外における後方支援のパートナー的な存在だったこともあったようだ。
こうした背景もあって、投資リターンはもちろん、「将来的に投資銀行業務で協力し合うなど、海外戦略を加速させる足がかりになればと期待している」（みずほＣＢ幹部）面が大きかったと見られる。
とはいえ、みずほもメリルだけに傾注するつもりはなさそうだ。「モルガンとの関係は壊したくないし、要請があれば応じる構え。またシティは、日興コーディアルグループを売却する可能性もゼロではなく、排他的な対応をすることは賢明ではない」とみずほ関係者は漏らす。
日本のメガバンクは、年間数千億円規模の利益が上がっており、いかに活用するかが課題。みずほに先を越されたかたちだが、三菱UFJフィナンシャル・グループなども投資を模索している模様だ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 田島靖久）
