経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう?」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか?」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社)の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する!
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社)より一部を抜粋・編集したものです。
高収入ほど預貯金の割合が減る
【前回】からの続き 株式や投資信託などに投資をしていることも、富裕層の特徴です。前述のとおり、相続財産に占める割合は現預金がもっとも多いのですが、株式や社債、投資信託などをもつ人も少なくありません。
総務省の家計調査によると、年間収入の高い人ほど預貯金の割合が減り、有価証券の割合が増えている傾向があります。
定期預金の魅力がなくなっている今、富裕層が率先して政府の提唱する「貯蓄から投資へ」を実践していることがうかがえます。
投資のリターンは資金に比例する
また、金融知識と収入・投資額にも相関関係が見られます。収入が高いことに加え、ある程度の金融知識をもっていることも富裕層の条件なのかもしれません。
投資のリターンは、投資にかけられる元手資金に比例します。
同じ年利の金融商品であれば、100万円を投資する人よりも、1000万円を投資する人のほうが10倍のリターンを得ることができるからです。
富裕層ほど投資手段が豊富
さらに、富裕層が一般の人よりも投資で儲けを得やすいのは、投資手段が豊富であることも一因です。一般の人が投資できない金融商品でも、富裕層は簡単にアクセスできます。
たとえば、「ヘッジファンド」と呼ばれる特殊な金融手法を用いた金融商品がありますが、最低投資額が5000万円から1億円ほどに設定されているため、一般の人には手が出せません。
富裕層のなかには、スイスのプライベートバンクなどを通じてヘッジファンドへの投資をしている人もいます。
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社)より一部を抜粋・編集したものです。