『週刊ダイヤモンド』7月1日号の第1特集は「まだ間に合う！激安株」です。日本株は、バブル後の最高値を更新するなど絶好調ですが、ドル建て日経平均株価は依然割安感があり、時価総額が企業の実態価値を大幅に下回る「ディープバリュー（激安）株」も存在します。変わる株式市場の最新動向をお届けします。（ダイヤモンド編集部副編集長 重石岳史）
アクティビストが日本企業に大攻勢
「このままでは製造業が食い物にされる」
「このままではオアシスに乗っ取られる。経営を正常化するまで戦う」
日本株は、バブル後の最高値を更新するなど絶好調だが、ドル建て日経平均株価は依然割安感があり、時価総額が企業の実態価値を大幅に下回る「ディープバリュー（激安）株」も存在する（写真はイメージです） Photo:PIXTA
6月21日、エレベーター大手のフジテックが、滋賀県彦根市の本社で開いた定時株主総会。創業家出身で前会長の内山高一氏が社外取締役8人の選任を求めた株主提案は否決され、その後の記者会見で内山氏はそう語気を強めた。
内山氏の隣に座っていた代理人の河合弘之弁護士は、“乗っ取り”を仕掛けたとする大株主の投資ファンド、オアシス・マネジメントに対してさらに辛辣だった。
「内部留保の厚い会社に狙いを定め、経営陣のネガティブキャンペーンを執拗に繰り返して株主をだました」「オアシスのようなアクティビスト（物言う株主）を放置すると、日本の製造業は食い物にされる」
実際、今年の株主総会ではフジテック以外の企業に対しても、さまざまなアクティビストが株主提案を行い、熾烈な委任状争奪戦が繰り広げられている。河合弁護士が指摘するように、アクティビストは近年、日本企業に対して攻勢を強めており、株主提案数は増加の一途をたどる。
その流れが今後加速していくのは間違いない。
