バーツ圏から“人民元圏”へ
ラオスはインドシナ半島の内陸に位置する人口約734万（2021年）の小国で、タイとの間には非常に長い国境がある。
「もともとラオスは、タイの影響が強かった」と話すのは岐阜女子大学・南アジア研究センター特別客員教授の倉沢宰氏だ。東南アジア地域研究を専門とする倉沢教授は、1980～90年代に行った現地調査をこう振り返る。
「当時、ラオスの子どもたちはタイの娯楽番組、ドラマや映画を見ていました。タイとラオスの言語は似ているので、吹き替えなしでタイの映画を見ることができるのです。ラオスの服装や食文化もタイと似ています」（倉沢教授）
このコメントからは、ラオスは元来タイからの影響を大きく受けていたことがわかる。
一方、タイには1960年代の日系自動車メーカーの進出とともに自動車産業を発展させてきた歴史がある。1980年代にはASEAN最大の自動車生産国に成長し、機械や車両部品の生産拠点として著しい発展を遂げた。同時に、周辺国との経済格差が進行したため、物流網の構築で解消しようとしてきた経緯がある。それが、アジア開発銀行などが主導してインフラ投資を行う「大メコン圏」という構想だった。
「大メコン圏」とは、タイを含むカンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーの5カ国と中国の雲南省、広西チワン族自治区の2省を取り込んだメコン川流域の総称である（地図参照）。1990年代前半から国際道路を中心とした物流網の整備が始まり、当時のタイ首相チャートチャーイ・チュンハワン氏は、在位期間中（1988〜91年）にバーツを中心とする市場を統一する計画として「バーツ経済圏」を提案した。
「90年代、東南アジアは確かにバーツ経済圏になりましたが、1997年のアジア通貨危機で信用を失い、バーツ決済がなされなくなりました。そのタイバーツに置き換わる形で、現在は人民元が使われ始めています。東南アジアにおける中国の経済支配は徐々に進行し、“人民元圏”になるのは時間の問題です」（倉沢教授）
ちなみに南アジアのバングラデシュでは、海外貿易を中心に人民元による決済が可能になっているという。昨秋、同国の中央銀行は中国が最大の貿易相手国であることを理由にこれを許可したが、「世界中でものを売っている中国、その中国の通貨を使って決済しようということに何ら不思議はありません」（同）。
近い将来、ラオスに対するタイの影響は中国に取って代わって減退し、東南アジアでは中国による経済支配がさらに強まるのだろうか。これについて倉沢教授はこう答えている。
「ラオスにとっての最大の貿易相手国は依然タイであり続けているので、状況が完全に変化したわけではありません。ただし中国－ラオス鉄道ができたので、これから中国による経済支配が一層強まることは十分予想できます」
