空き家の売却で「3000万円の特別控除」利用したいなら絶対やってはいけないこととは？

　そのため、空き家の所有者の皆さんは、固定資産税の軽減のために空き家を放置しておくような逃げ道は許されなくなります。

　放置して荒れ果ててしまわないうちに空き家を解決することが大切です。

　空き家活用は千差万別なので、地域のニーズを汲み取って、地元に合わせる、ローカライズ化が求められます。

　ニーズを汲み取ったら、空き家をどうするかを4つのポイントから紐解くと、悩みを解決することができます。

　そのポイントが、「売る」「使う」「住む」「貸す」です。この視点で実際の物件を考えてみることです。

「売る」「使う」「住む」「貸す」の
どれが我が家にマッチするか

　先日も、私はある相談を受けました。

　竹本さん（仮名）は、子供の頃からの思い出の詰まった実家を、できれば売らずに活用したいと考えていました。

　一方、奥さんは売却して、高校生と大学生の子供の学費に補填したいと主張しました。

　そこで、「では、頭を整理するために、4つのパターンを考えてみましょう」と、竹本さんに質問しました。

「売ることは考えましたか？」
「使うことは考えました？」
「住むことは考えましたか？」
「貸すことは考えましたか？」

　すると竹本さんは、こう話し始めました。

「売却」については、友達の税理士さんに相談すると、1981（昭和56）年5月31日以前に建築されている家なので、売却にあたり、2027（令和9）年末までは、相続人でも譲渡所得の3000万円の特別控除の特例を受けることができる。なので、売ったほうがいい、との助言があったようです。

　しかし、周辺も空き家が増えており、簡単に売れそうにない感じです。

「実家なので、『家族で住んでみようか』とも考えましたが、実際、私の仕事や妻の仕事、子供たちの学校のことも考えると、ここに住むことは難しいだろうと思っています。何か自分たちで活用もできないかとも思いますが、私も妻も勤め人なので、この実家を利用して、事務所や店舗にすることはありません。住宅として賃貸するにしても、周辺にこれだけ空き家が増えて、住む人が減っている中で、借り手がつくかどうか、心配です」

　私は、「竹本さんがどう判断するかの優先順位がはっきりしていないので、どれも迷うために混乱してしまっているのです」とお伝えしました。