やめるタイミング③

　12月決算の会社の場合、2023年12月17日までにインボイスをやめる手続をしないと、インボイスをやめることができる次のタイミングは、2025年1月1日以降です。

　原則として、インボイスに登録すると、2期（正確にはインボイスに登録してから2年たつ日が属する課税期間）は、続けなければいけないのです。

　例外として、2023年10月1日の属する課税期間にインボイスへ登録した場合（10月1日より前に登録申請した場合は10月1日に登録したことになります）は、翌期からインボイスをやめることができます。つまり、前述した①と②が例外ということになります。

　インボイスをやめるのであれば、次のタイミングで決断しましょう。

①2023年9月30日までに取り下げる
②2023年10月1日以降の次の期首から15日前までにやめる

　インボイスに登録することにより、インボイス後は消費税を納めなければいけません。サービス業の場合で考えると、2割特例を使えば、納めることになる消費税の金額は、2023年10月1日から3年間は、売上の消費税の20％とすることができます。

　例えば、売上880万円（消費税80万円）なら、80万円×20％＝16万円です。しかしながら、2026年10月以降の3年間は、簡易課税を選んでいる場合（届出書を出していれば）、80万円×50％（サービス業の率）＝40万円と負担が増えてしまいます。

　そのときの状況によっては、インボイスをやめるということもあり得るでしょう。手続のタイミングには気をつけたいものです。

　インボイスをやめた場合は、お客様へその旨を連絡し、請求書からインボイスの番号を消さなければいけません。それなりの手間になりますので、インボイスの登録は慎重に検討しましょう。

（本原稿は井ノ上陽一著『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』から一部抜粋したものです）