働きながら3年で、9つの資格に独学合格！ 大量に覚えて、絶対忘れないノウハウとは？
「忘れる前に思い出す」最強のしくみ、「大量記憶表」を公開！
本連載の著者は棚田健大郎氏。1年間必死に勉強したにもかかわらず、宅建試験に落ちたことをきっかけに、「自分のように勉強が苦手な人向けの方法を編み出そう」と一念発起。苦労の末に「勉強することを小分けにし、計画的に復習する」しくみ、大量記憶表を発明します。棚田氏の勉強メソッドをまとめた書籍、『大量に覚えて絶対忘れない「紙1枚」勉強法』の刊行を記念して、棚田氏の寄稿記事を公開します。
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マンション保有者が絶対に知っておくべきこと
次のような相談がすごく増えています。
「現在私は築50年のマンションを1室所有しておりますが、現在このマンションの管理組合で耐震調査を受けるべきかどうかを検討しており、所有者のアンケートを取る事になりました。
行政からは耐震調査を受けることを勧められているようなのですが、もし耐震性に問題がある結果が出て、修繕することになれば多大な費用がかかることが予想されます。
さらに売買や賃貸時に耐震調査の内容を重説で記載する必要が出てくるので、調査の結果の内容がよくない場合は所有者としてはあまりメリットがないようにも思えます。不動産業界の耐震調査に関する実情などを踏まえてどういった場合は耐震調査を受けた方がよいのかを教えて頂けないでしょうか」
全国の耐震診断の実施状況は、実はあまり進んでいません。だから、私も実務で重説したときに耐震診断ありだった経験実は一度もありません。
修繕積立金はいくらある？
そのうえで、私からの個人的な見解をお伝えさせていただく前に、この方に質問があります。
「修繕積立金は5000万円以上ありますか？」
これはマンションの規模にもよりますので、大型のマンションなら億単位の残高が必要になります。もし修繕積立金が1000万円前後しかないのであれば、絶対におすすめできません。実は、全国の築古物件の耐震診断が進まない理由がここにあるんです。
一見すると、耐震診断にかかる費用が高額だから実施がされないと思うかもしれませんが、実はそうではないんです。耐震診断にかかる費用は数百万円程度なので、そこまで大きな負担じゃないんです。
問題なのは診断結果が出た後の話です。
もし「耐震補強あり」と言われたら？
実は旧耐震の物件で耐震診断が行われた場合、約6割くらいは、耐震補強の必要ありとの診断結果が出るそうです。つまり、かなり耐震診断をするとかなりの確率でその先の補強工事も必要になるということです。そしてこの補強工事にかかる金額が全く予想できないんです。数千万円～数億円、場合によっては補強不可能となることもあるそうです。
一番最悪なケースは、耐震診断したけれど、補強工事をするお金がない場合です。こうなると、そのマンションは「耐震診断不合格マンション」というレッテルが貼られることになります。
また、昭和56年5月31日以前に着工された建物の場合、耐震診断をしたら物件を売るときに相手に説明しなければなりません。
「このマンションは耐震診断不合格」だと。そして、不合格だけど補強するお金がないと。そんな物件だれが買いますか？ 結論を言います。
