国民民主の連立政権入りは「ない」
売り時はなかなか来ない

 筆者は、国民民主党の連立政権入りは「ない」と考えている。理由は複数あるが、端的に言って「今は売り時ではない」し、「売り時はなかなか来ない」と思うからだ。

 まず、自民党は連立与党である公明党も合わせた現有勢力で政治的な「数」が十分足りており、国民民主党の勢力を必要としていない。

 自民党と公明党との関係は現在、まるで倦怠期の夫婦のごとき、きしみを見せている。しかし、公明党の支持母体である創価学会の選挙戦での組織力を考えると、公明党と別れて国民民主党と組むといった選択肢は、自民党における個々の議員の選挙事情を積み上げて考えると全く現実的ではない。

 また、国民民主党が政権入りするとすれば、そのモチベーションは重要閣僚ポストを一つか二つ欲しいということだろうが、これは、無風状態での連立入りでは実現するとは考えにくい。

 自公連立では過半数の確保が危ぶまれるような、自民党政権にとっての緊急事態が発生したときに、国民民主党を連立に取り込んで政権の維持を図る必要が生じて、国民民主党が「高く売れる」時が訪れるかもしれない。ただ、そこまでの状況にならないと、ポストや政策で国民民主党が連立政権内で張り合いのある存在感を持つことはできないだろう。

 また、自民党との連立は、国民民主党における個々の議員にとって選挙にマイナスに働くのではないか。小選挙区で余裕を持って勝てるような個人的な地盤を持っている議員の場合には、「わが先生を大臣に」と支持者に力が入るかもしれない。しかし、彼ら以外の議員や候補者にとっては、有権者にとって自民党に対する批判勢力であることの意義が大きいのではないだろうか。

 先般、日本維新の会の馬場伸幸代表が、共産党と立憲民主党について日本に要らないと言ったついでに、自党について「第2自民党でいい」と口を滑らせて以来、維新への支持が伸び悩んでいるように見える。

 維新も国民民主も、有権者として見ると「自民党政権に不満と批判があるけれども、左翼政党に投票することには違和感がある」という政権批判票の受け皿として存在感を持っている。連立政権の閣内に取り込まれることは、国民民主党にとって選挙にプラスに働くまい。