プログラム採択企業には、1000万円の資金のほか、オフィススペースなどが提供される。

資金提供に関しては、刷新前のCode Republicではポストバリュー（資金調達後の評価額）1億円での700万円の提供（株式7％の第三者割当増資）だったが、刷新したCode Republicでは、1000万円は有償新株予約権による投資契約となる。株式への転換価格は時期により最大30％のディスカウントがなされるが、スタートアップからすれば、プログラム参加時点でバリュエーションを決めなくていいことから、以後の資本施策の自由度が高くなる。

また、採択時点でのバリュエーションの制限がなくなるため、スタートアップはステージを問わずに応募できるようになった。そのほか、従業員向けのストックオプションプールの上限を20％に設定（通常VCは10〜15％を指定することが多い）。創業者株式については、直近のバリュエーションでの買い取りにも応じる。

「起業家にとっての摩擦係数を限りなくゼロに近づけました。恩着せがましくVCが定期報告を求めたり、メンタリングを実施するようなプログラムではなく、（ベンチャー投資の）原点に返って、起業家のためになるものを実施しようと考えています」（堀氏）

「とにかくリニューアルにあたって意識したことは、『本当の意味で起業家に寄り添う』ということです。バリュエーション（の自由度）、ストックオプションの上限、ハンズオフということをすべて起業家に寄せた。一方で起業家に寄せているとはいえ、ここから急成長する会社が出てくれば、ファイナンシャルリターンは得られると思っています」（金子氏）

メンタリングやプロダクトお披露目の場である「デモデイ」などを行っていた刷新前とは異なり、ハンズオフ──つまり放任支援をうたうプログラムになっているのも特徴だ。メンタリングやデモデイは実施せず、自由参加型の勉強会や採用イベントなどを用意する。またZVCやEVのキャピタリスト、投資先企業、ZVCの親会社であるZホールディングスへのコンタクトについては相談ベースで随時対応する予定だ。さらにプログラムへの採択タイミングも「バッチ」などと呼ばれる特定のタイミングを設定するのではなく、通年に変更する。