弊社の提供するアプリでも、アプリでのコミュニケーションを厚くして会議をなくした会社や、本部と販売スタッフとのコミュニケーション（研修など）を全てアプリに移行した会社などが続出しています。弊社プラットフォーム全体におけるアクティブユーザーは、コロナ前後比で大幅に伸びているため、社会のデジタル化が飛躍的に早まった1年だったのではないかと思います。
- 2021年のトレンド予測
引き続きコロナは継続しており、DXは最重要課題として日本企業全般で進むと思います。また（エンジニアを抱えない一般企業の）DXを支える手段としてのノーコードもさらに活況になると思っています。従来のウェブ開発、今年注目のEC、さらに弊社のようなアプリ開発、それらサービスを繋ぐAPIエコノミー、そういった「クリエイション」をより活発にさせるノーコードが一層市民権を得る年になるはずです。
もう１つは行政のDX。宮坂副知事のような民間からの存在の影響力がより強くなり、行政DXの推進により民間からの支持を集めると思います。また、その周辺のスタートアップが生まれてくることに期待しています。LayerXような技術力高い組織やリーダーに率いられたチームが躍進するでしょう。
FinT代表取締役CEO 大槻祐依氏
- 2020年の振り返り
SNSでは、社会情勢を受けた大幅なアップデート がたくさん起こった年だったと思います。コロナウイルスの情報の錯綜や、海外からのBlack Lives Matter（ブラック・ライヴズ・マター）の広がりもあったほか、日本ではテラスハウスの出演者がTwitterでの誹謗中傷を理由に自殺するなどのセンセーショナルな話題が多かったように思います。
それを受けてか、Twitterではついにリプライを制限するようにまでにもなりました。若者の間でも、SNS上でのマナーやモラルというものの見直しの必要性を強く意識した1年だったと思います。Instagramでは、オンラインでの購買を促すEC機能やライブ配信の機能を充実させたりと、機能アップデートを通してオンライン基準の生活にかなり寄ってきた印象があります。
正直コロナウイルスほどの大きな社会変化が起きなければ、各種SNSのアップデートもここまで盛り上がることはなかったのではないか、とすら考えています。
- 2021年のトレンド予測
「SNS×EC」は引き続き期待したいです。情報量が増えてきて、消費者としては数ある商品の中から何を参照して商品を買えば良いか判断しかねる状況になってきています。そんな時に購買の決め手となるのは、インフルエンサーや自身の友達など個人のおすすめや口コミになっていると思います。
